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平成27年6月定例県議会の主な内容

2015年7月14日一般質問

1.非正規労働者対策について

Q1:近年、非正規労働者が増え全労働者の37,4%を占めるようになっているが長崎県の非正規労働者の現状はどうなっているのか?

A1:長崎県は35,8%と全国平均を下回っており、産業別でみると第1次産業が38%、第2次産業が25,5%、第3次産業が38,1%となっている。

Q2:国の制度でキャリアアップ助成金があり、非正規社員を正社員化することで1人最高50万円受給できる制度があるが、長崎県でこの制度を利用して正社員になったのは何人か?

A2:この制度は平成25年度に創設された制度で、3年から5年のキャリアアップ計画を策定して正社員化することになっており、昨年は17名が正社員化され現在343件が計画されている。

Q3:非正規の皆さんと正規社員を比べると給与で62%、ボーナスで39%と厳しい環境のため、34歳までに結婚している正社員は60%いるのに対し非正規社員は半分の30%、フリーターの人は16%しかいない。
正規社員化することで県が現在力を入れている少子化に歯止めがかかり、県民所得向上にもつながるのではないか?

A3:確かに非正規、正規の間で結婚の比率、子供の数に差があるのは事実で少子化には効果があるけども、県民所得について言えば、非正規から正規に移して報酬が増えるとなると、企業所得が減少することになり、広い意味での県民所得には影響がないと判断している。

Q4:一時的に県民所得は変化しないかもしれないが、正社員化することで、愛社精神が芽生え、生産性が向上し企業は立派な企業に成長してくるので、国の制度に県独自の上乗せをしてでも正社員化を進めるべきだと思うがどうか。
正規社員化することで県が現在力を入れている少子化に歯止めがかかり、県民所得向上にもつながるのではないか?

A4:県の単独経費で措置をするとなると相当な経費となるので、費用対効果を見極めながら判断を要することになる。

要望:非正規労働者を雇用している企業に対し、国のキャリアアップ助成金の活用を含め正社員化への協力要請を是非していただきたい。

2.投票率向上対策について

Q1:昨年の衆議院選挙、今年の県議会議員選挙、市議会議員選挙と投票の度に投票率が低下しているが、選管としてどのような分析をし、どのような対策をしようとしているのか?

A1:昨年12月の衆議院選挙、今年4月の地方選挙といずれも過去最低の投票率となっており、20歳代の投票率が28%、60歳代が64%であり、若年層への啓発、対策が必要となっている。

Q2:長与北小学校が8時間を準備時間に充て、2時間で模擬投票を実施し、NHKでも取り上げられるなど「長崎方式」として高い評価を受けているが、この方式を県下に広げる考えはないか?

A2:長与北小学校の取り組みは評価している。実際に広げる場合は市町単位で学校現場、市町教育委員会、市町選管との連携が必要なので、県教育委員会のホームページに掲載して周知を図っていきたい。

要望:20歳で投票をした人は次の投票にも行く傾向なので、ぜひ教育の中に「長崎方式」取り入れ、若年者の投票意識を高めてもらいたい。

Q3:いよいよ来年夏の参議院選挙から18歳投票になるが、中学校、高校における投票に向けての対策はどうするのか?

A3:主権者教育に当たっては、小中学校の段階ではいかにして政治の働きを身近に捉えさせるかが課題であり、政治や選挙の在り方について考えるなどの学習が重要になってくる。投票権を持つことになる高校では国や地域の抱える様々な課題を認識できるように努め、高校生が主権者としての自覚を持ち、自ら考え判断できるよう育成していきたい。

Q4:高齢者を含めた投票率アップのため、期日前投票ができる投票所をスーパーとか商業施設に増設すべきだと思うがどうか?

A4:投票環境の改善については国の方で、駅や商業施設への期日前投票所の検討が進められており、県選管としてはこのような事例も紹介しながら投票環境の向上に努めたい。

3.世界遺産登録に向けた対策

Q1:明治日本の産業革命遺産が7月の初めにも登録されようとしているが、案内板やパンフレット、遺産を案内する案内人などの受け入れ態勢はできているのか?

A1:県では各遺産の情報発信に支援を行うと共に、土日が閉館していた三菱資料館については、長崎市と三菱が協議をし、7月からは長崎駅からのシャトルバスの予約制とし、土日も公開されることになっている。

Q2:例えば軍艦島は天候次第では上陸できないし、予約がいっぱいの時は乗れない。この人達への対応として、野母崎の水仙公園にある軍艦島資料館へ案内するなどの体制は取っているのか?

A2:長崎市において、議員ご指摘のように野母崎にある軍艦島資料館への案内を観光客へPRするとしている。

Q3:キリスト教関連遺産については登録が来年になるが、現在五島列島に導入されている140台の電気自動車に対し、動線、案内等の道路交通システムとの連携は取れているのか?

A3:電気自動車には未来型観光システムを導入しており、急速充電器には4カ国語の画面表示のほか、カーナビでは地図上の表示言語と音声案内を英語の設定できるようにして世界遺産登録に向けた取り組みをしている。

4.県庁舎跡地への長崎市からの要望について

Q1:県庁舎跡地に昨年の夏に、長崎市の方から公会堂に代わるホールの要望が県のほうに寄せられているがその検討状況はどうか?

A1:県庁舎跡地については跡地検討懇話会から出された、広場、歴史情報発信機能、ホールの3つの機能候補を中心に検討を進めている。ホールについては県民が利用しやすく、芸術性が高い2つの方向性が示されており、市の提案も含めて検討しているところである。しかし、一方でMICEを含めた交流拠点施設の中身が不明なためその推移を見守っている。

要望:跡地懇話会もホールの建設を提言しているので、ぜひ市の要望にこたえてほしい。

5.海洋再生可能エネルギー実証フィールドについて

Q1:昨年7月に国が認定した五島市椛島沖の洋上風力発電、五島市久賀島沖の潮流発電、西海市江の島、平島沖の潮流発電の3か所は今後どのような形で長崎県に効果をもたらしてくれるのか?

A1:国が認定した3か所は、現在それぞれ海域の調査を進めており、椛島では風車の電力で水素を製造する実証実験が始まっている。潮流発電については2か所で開発が進んでおり、今後海洋エネルギー産業の拠点形成に努めたい。

6.地理的表示保護制度への取り組み

Q1:今年の6月1日に国の地理的表示保護制度の受付が開始され、全国から夕張メロンなど19品目が申請されたがこの中に長崎県の産品が一つもなかったのはなぜか?

A1:現在「対馬しいたけ」「長崎カステラ」「五島手延べうどん」の3品の申請を準備しており、今年度中に申請したい。

要望:この制度は、国が品質、社会的評価、産品の特性が産地と結び付いている産品名について、その名称を知的財産として国が保護するもので、長崎の地名がついた名産品はたくさんあるので積極的に取り組んでほしい。

7.被爆70周年への対応について

Q1:今年が被爆70周年を迎えるが、長崎県としてどのような取り組みをするのか?

A1:被爆地である長崎県は核兵器のない世界の実現に向けて特別な任務を担っており、被爆の実相を伝え、核兵器の非人道性を伝えるのが県の役割としている。11月にパグウォッシュ会議世界大会が長崎県で開催されるので「長崎宣言」としてしっかり発信していきたい。


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